こどもNISAがついに登場！？教育資金づくりの新常識とは？

突然ですが皆さまは、お子さまの教育資金をどう準備されていますか？
物価が上がり続けるなか、将来必要なお金への不安は多くのご家庭に共通しています。子どもの将来のために、効率よく資金づくりをしたいとお考えの方も多いかと思います。そんな中で注目されているのが、2024年からブームになりつつある新NISA。なんと未成年向けに2027年度から始まる見込みの「こどもNISA」に注目が集まっています。
本日はそんな「こどもNISA」について、今現在わかっている内容、メリットについてお伝えします。

こどもNISAの概要をサクッと解説

こどもNISAとは早ければ2027年に開始が予定されている未成年向けの新しい非課税投資制度です。2023年に廃止されたジュニアNISAの後継で、より使いやすい制度として再設計されています。
最大のポイントはこれまで18歳以上しか使えなかった新NISAの「つみたて投資枠」を0～17歳の子どもでも利用できるようにするという点です。2025年12月現在で検討されている制度の主な特徴は次の通りです。

・対象年齢：0～17歳
・年間投資枠：60万円（つみたて投資枠）
・非課税保有限度額：600万円
・非課税期間：無期限
・対象商品：長期・積立に適した投資信託のみ
・引き出し：ジュニアNISAのような"18歳まで原則引き出し不可"の制限は撤廃され、12歳から子どもの同意があれば引き出すことが可能になる見込み。

ジュニアNISA時代に不評だった「18歳まで使えない」というデメリットが解消される見通しです。

こどもNISAは子育て世帯の教育資金作りの味方！？

こどもNISAの魅力は、「早く始められる」というだけではありません。親の教育資金づくりにも、子どもの将来にも、大きなメリットがあります。ポイントをわかりやすくまとめます。

①非課税で”最長18年以上”の超・長期投資ができる
こどもNISAの最大の魅力は、0歳から始めれば18年間ずっと非課税で投資できることです。通常、投資で利益が出た場合は約20％が税金として引かれます。
例）　10万円利益　→　8万円が手元に、2万円は税金

これが”完全にゼロ”になるのがNISAの強みです。さらに、18年という長期運用は「複利の効果」を最大限に引き出します。複利とは、利益が利益を生む仕組み。雪だるまのように、お金が自然と増えていきます。長期でコツコツ積み立てたい家庭と非常に相性の良い制度です。

②教育資金として使いやすい”柔軟な引き出し”
こどもNISAは、2023年に廃止されたジュニアNISAのような"18歳まで原則引き出し不可"の制限は撤廃され、12歳から子どもの同意があれば引き出すことが可能になる見込みです。
たとえば・・・

・中学受験の費用
・急な習い事の出費
・部活の道具代
・家計の一時的な不足の補填

こういった「予期せぬ出費」に対応できるのは、子育て世帯にとって大きな安心ポイント。「教育費のために投資していたのに、肝心な時に使えない…」というストレスがなくなります。
ただし、親の流用防止のため12歳まではロックされており、引き出すことはできない予定です。

③児童手当を”そのまま資産化”できる
2024年に拡充された児童手当。これをまるごと積立に回すだけで、家計の負担なく教育資金が育ちます。「もらったお金をそのまま未来に渡せる」のは、子育て世帯にとって大きな安心です。
また、18歳以降は成人向けのNISA口座に移管される予定で、これによって0歳から超長期投資を行うことが可能となり、教育資金づくりだけでなく0歳から老後資金まで複利によって積み立てることが可能となります。
将来子どもが社会に出たときに「すでに頼れる資産がある」という安心感は計り知れません。

④親の新NISAと併用すれば”家族で非課税枠を最大活用”
親の新NISAとこどもNISAを併用した場合、
親の新NISA（1人あたり年間360万円）+こどもNISA（1人あたり年間60万円）

となり、例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合では
合計　年間840万円の非課税投資枠　を家族で使えることになります。

⑤祖父母の贈与を有効活用できる
2026年3月に教育資金贈与制度は終了します。そこで、今度は孫のために贈与したい祖父母がいる場合、年間110万円までの贈与税非課税枠を活かし、こどもNISAで運用するという方法も可能になります。”贈与がそのまま資産になる”ので、将来的に子ども本人の大きな支えになると期待されています。ただし、こちらについては名義預金とみなされないよう注意が必要です。

⑥子どもの金融リテラシーに活用できる
子ども名義で運用する以上、「子どもの金融リテラシーを育てること」が何よりも重要になってきます。ただ大金だけ与えても、運用の仕方を知らなければ資産を有効活用することはできません。子どもに、資産運用のノウハウもしっかりと教え込む。実はこっちの方が何倍も重要だったりします。

「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える」

この点を十分理解した上で、「こどもNISA」は活用するメリットがあると思います。

以上のように、こどもNISAは「親+子どもにとってのメリットがしっかり両立された制度」と言えます。

もちろんデメリットとして、「元本割れのリスク」や「短期的に使用する場合には運用に向かない」、「子どもの資産となるため親が勝手に使うことは不可能」、「贈与税ルールに注意が必要」などはありますが、「上手く使えば強力な選択肢になる制度」ではないかと思います。

何よりも”自分の家庭に合った形で、未来のお金を育てる仕組みをつくること”が大切です。教育には、お金がかかります。子どもや孫の将来の学費準備を検討している世代は、教育資金の準備を早めに進めることが重要です。親族で教育を支えましょう。

今後のこどもNISAについての詳しいご利用のご相談は銀行・信託銀行等、お近くの金融機関まで。また、税金のご相談は税理士・税務署まで。（岡田）